子供の養育や家族の介護を行う労働者の仕事と生活を両立させようと施行された法律です。この法律は男女の労働者に適用されるため、女性だけではなく、男性も取得できます。

平成２２年に改正され、子育て期間中の働き方の見直しとして、３歳未満の子供を養育する労働者からの申し出により短時間勤務制度（１日原則６時間）の導入、３歳未満の子供を養育する労働者が希望した場合に所定外労働（残業）の免除制度の導入、小学校就学前の子供の看護のため、年５日（２人以上は１０日）の看護休暇制度の導入が義務化されました。

また仕事と介護の両立支援として、従来の介護休暇に加え、要介護状態の家族の通院の付き添い等に対応するため、年５日（対象者が２人以上は年１０日）の短期の休暇制度が新設されました。

一定期間勤続した労働者に対して、心身の疲労を回復し、ゆとりある生活を保障するために付与される休暇、すなわち「有給」で休むことのできる取得しても賃金が減額されない休暇のことです。

年次有給休暇が付与される要件は、勤務開始の日から６ヶ月間連続して勤務していること、全労働日の８割以上出勤したこと、の２つです。

年次有給休暇の付与日数は、継続勤務期間６か月で１０労働日、一年６カ月で１１労働日、２年６カ月で１２労働日、３年６カ月で１４労働日、４年６カ月で１６労働日、５年６カ月で１８労働日、６年６カ月以上２０労働日になります。

年次有給休暇を取る権利は、権利が発生した日から２年間有効です。権利が発生した日から２年以内に使わないと時効により消滅します。

勤怠管理システムを導入するメリットは、タイムカードの使用による紙や備品のコストを削減することができ、さらに集計にかかっていた時間や労力等の人件費の軽減にもつながります。

勤怠管理システムは社員一人一人が出勤、退勤の時間等を入力することにより、自動的に残業時間の計算や欠勤、有給の残数管理を行います。上長の承認もパソコン上で瞬時に可能になります。

また毎日の勤務状況をリアルタイムに把握できるので、業務見直しや残業指導に活用することができ、改善に向けての調整に役立ちます。

まとめ

勤怠管理に係る、タイムカードの回収や集計に係る時間及び上司の確認などの時間短縮が図れる
勤務管理に要する時間短縮によって、給与計算開始日が早くなるなど事務業務全体の納期短縮が図れる
タイムカード用紙代金、インク代金、タイムカード運搬費、タイムカードの保管費用などのコスト削減
勤怠管理に問題を感じている場合、クラウド勤怠管理システムの導入検討をおススメいたしております。

従業員の労働時間を正確に把握し、管理することは余分な残業を減らしコスト削減につながります。

平成２２年の労働基準法の改正により月６０時間を超える時間外労働について割増５０％という事が決まりました。

なぜ残業が多いのか、一定の人に偏っていないか、本当に必要な残業なのか等、管理することにより把握できる情報はとても多いです。

社員の出勤、退勤、欠勤等の勤務状況を把握し勤務時間の管理を行うため、タイムカードを使用する企業もありますが、勤怠管理システムを導入することにより、集計作業時間の削減や計算ミス等をなくし、タイムロスなくスピーディーに勤怠状況を確認することができるようになります。

それにより、時間短縮やコスト削減に結びつける事ができるのです。また、社員自身も自分の勤務状況を把握しやすくなり、自己管理や内部統制にもつながります。